委任状の住所欄に使用の本拠の位置が書かれていたら?

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こんにちは。多摩川行政書士事務所の遠藤です。

先日、お客様からいただいた委任状で、委任者の住所欄に、印鑑証明書の住所ではなく「使用の本拠の位置」(車を使う場所)が書かれていました。

捨印があったので事務所で直して陸運局(運輸支局)に持っていったところ、窓口から直し方について指示がありました。自分への備忘も兼ねて、公式資料も調べながらまとめておきます。

目次

委任状の住所は「印鑑証明書の住所」を書きます

委任状の委任者の住所欄には、印鑑証明書に書かれている住所(法人なら登記上の本店所在地)を書きます。

「使用の本拠の位置」は、車を実際に使う拠点(車庫のある場所)のことで、住所とは別物です。会社の営業所や工場で車を使う場合や、個人でも住民票と別の場所で車を使う場合に、取り違えが起こりやすくなります。

名義変更(移転登録)や新規登録などでは、委任状に実印(法人は代表者印)を押し、印鑑証明書と照らし合わせます。そのため、住所も印鑑証明書のとおりにそろえておく必要があります。

陸運局からの指示:二重線で消さず、下に書き足す

今回は、訂正欄に捨印が押してあったので、使用の本拠の位置の住所を二重線で消して、その横に印鑑証明書の住所を書きました。

陸運局の窓口では、捨印があるので今回はこれで受け付けてもらえました。ただ、次のような指示がありました。

  • 捨印がある場合も、ない場合も、二重線で消さないでほしい
  • 書かれている使用の本拠の位置の下に、印鑑証明書の住所を書き足してほしい

つまり、元の記載はそのまま残し、印鑑証明書の住所を足すやり方です。イメージは次のとおりです(住所は架空のものです)。

委任者の住所欄
お客様の記載東京都○○市○○町1-2-3(使用の本拠の位置)
書き足す行東京都△△市△△4-5-6(印鑑証明書の住所)

使用の本拠の位置も、その会社や人と無関係な住所ではありません。消してしまうより、印鑑証明書の住所を足して照合できるようにするほうが、窓口としても確認しやすいのだと思います(ここは私の推測です)。

譲渡証明書も同じく、二重線で消さない

窓口からは、譲渡証明書についても同じく、二重線で消さないでほしいとの指示がありました。住所を間違えて書いてしまったときも、元の記載は残したまま、正しい住所を下に書き足します。

譲渡証明書は、旧所有者(譲渡人)が実印を押して作る書類です。近畿運輸局の記入例では、譲渡人の住所が変わっている場合は印鑑証明書どおりに書くこと、書き損じたときは旧所有者の実印で訂正が必要なことが示されています。北陸信越運輸局(石川)の記載例でも、訂正するときは訂正箇所に譲渡人の実印を押すとされています。

委任状の訂正、公式資料ではどうなっている?

訂正の基本は法令で決まっています。自動車登録令第37条では、字を改めたり、加えたり、削ったりしたときは、その字数を欄外に書き、削った字は読めるように残すことになっています。委任状は、字数を書いたところに押印します。

各運輸局が出している委任状の記載例では、次のように説明されています。

資料書いてあること
関東運輸局 委任状の記載例間違えたときは、訂正欄に委任者欄と同じ印を押し、訂正・削除・追加した字数を書く
東北運輸局 委任状の記載例捨印は必須ではない。捨印で直せるのは住所表記の明らかな間違いなどに限られ、それ以外は原則として訂正箇所に印をかぶせる
長野運輸支局 委任状の記入の仕方受任者を第三者に変える修正や、登録番号・車台番号の修正は、捨印では認められない

捨印があれば何でも直せるわけではない、というのが各資料に共通する考え方です。

一方で、住所欄に別の住所が書かれていたとき「消さずに下に書き足す」という扱いは、調べた範囲の公式資料には書かれていませんでした。今回の話は、窓口の運用として聞いたものです。

訂正の扱いは、陸運局(運輸支局・自動車検査登録事務所)ごとに違うことがあります。訂正する前に、申請先の陸運局に確認しておくことをおすすめします。確認が取れないときは、委任状や譲渡証明書を書き直してもらうのが確実です。

まとめ

  • 委任状の委任者の住所は、印鑑証明書の住所(法人は本店所在地)を書く
  • 使用の本拠の位置が書かれてきたら、二重線で消さずに、その下に印鑑証明書の住所を書き足す(今回の陸運局の窓口の指示。捨印の有無にかかわらず。譲渡証明書も同じ)
  • 捨印で直せる範囲は限られる。受任者や登録番号・車台番号は捨印では直せない
  • 訂正のしかたは陸運局ごとに違うことがあるので、訂正する前に申請先の陸運局に確認する

これから委任状を書かれる方は、印鑑証明書を手元に置いて、そのとおりに住所を書いていただくのがいちばん確実です。

当事務所では、ご送付いただいた書類を受け取った時点で、委任状と印鑑証明書の住所・印影を照らし合わせています。書き方で迷われたら、お気軽にお問い合わせください。

出典・確認日:自動車登録令(e-Gov法令検索)第37条、関東運輸局 委任状の記載例、東北運輸局 委任状の記載例、北陸信越運輸局 長野運輸支局 委任状の記入の仕方、近畿運輸局 譲渡証明書の記入例、北陸信越運輸局(石川)譲渡証明書の記載例。いずれも2026年10月21日に確認しました。

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